OEMとは？ODMの違いや事例も含めて
分かりやすく解説

OEMとODMの違いとは?

ものづくり産業に従事する企業の多くは受託生産・開発を行っていますが、中小異常の規模の製造の現場の社員は「受託形態」には直接関与はしません。ただ、OEMとODMといったワードについては多少なりとも聞くことはあるでしょう。

本記事では、OEM/ODMの違いについて、辞書や公的機関の見解も参考にそれぞれの意味や特徴等について、詳しく解説します。

OEM/ODMの違いとは?

OEMとODMの違いは、製品の設計や開発に関わる主体が委託企業か受託企業かどちらにあるかという点に尽きます。

OEMでは、製品の設計、開発、組立図は委託企業が行い、受託企業はこれらの指示に基づいて製造するのみ。

場合によっては、委託企業が技術的な指導を行うこともあります。

一方、ODMでは、製品開発から製造までを受託企業が担当し、時にはマーケティングや販売まで手掛けることも。

ODMは、製品設計や技術情報を委託企業に提供することも含まれ、新しいビジネスモデルとして登場しました。

OEMとは-製品開発に注力できる方法

OEMとは、他社のブランド名で販売される製品を製造すること（またはその製造業者の）ことです。製造側は、OEMメーカー、ベンダーなどと呼ばれます。

元々の略称については諸説あり、日本大百科全書(コトバンク)では

 

英語のoriginal equipment manufacturingまたはoriginal equipment manufacturerの略語である。日本では「相手先商標による生産」「納入先ブランドによる受託製造」などと訳されている。

ー日本大百科全書(ニッポニカ) 「ＯＥＭ」の意味・わかりやすい解説ーより

と説明されています。

 

製造を委託する企業にとっては、自社工場を持つリスクを持つリスクを回避し、開発・管理に関するコストを抑制できるため、より安価で市場への製品供給が可能となります。

 

製造側にとってのメリットは、供給先のブランド力や営業力を活かして製品を販売できること、複数の会社から生産を請け負うことができるため、施設稼働率の向上・製造コスト抑制などにつながることが挙げられます。

 

参考: 日本貿易振興機構(ジェトロ)「OEM生産とODM生産の違い」

   

OEMはわかりやすく言って2種類存在

OEMには以下の1. 2. のパターンがあり、①~の流れで進行します。

1. メーカー（受託側）が企画するもの
   • ①メーカー側が企画・製造した商品を委託側に納品
   • ②メーカーから納品された商品を自社のブランドとして販売
2. ブランドを持つ企業（委託側）が企画するもの
   • ①自社で商品を企画し、製造はメーカーに委託
   • ②企業から委託された商品を製造
   • ③メーカーから納品された商品を自社ブランドとして販売

それぞれ詳しく見ていきましょう。  

(１) メーカー（受託側）が企画するパターン

① メーカー側が企画・製造した商品を委託側に納品

 

メーカーが商品の企画から製造までを一手に担います。メーカーは市場のニーズやトレンドを分析し、結果に基づいて新しい商品を開発します。製品は完成した後、別の企業に納品されるため、メーカーは製品開発の専門知識を活かすことができます。

 

② メーカーから納品された商品を自社のブランドとして販売

 

納品された商品は、受託企業によって自社ブランド名で市場に出されます。受託企業は製品のマーケティングやブランド管理に焦点を当てることができ、製造過程に関して心配する必要は少なくなります。製造設備を持たない企業にとって特に有利です。

 

(２) ブランドを持つ企業（委託側）が企画するパターン

 

① 自社で商品を企画し、製造はメーカーに委託

 

ブランドを持つ企業側が商品のコンセプトや設計を行います。製造は外部のメーカーに委託されるため、企業は製品の創造的な面とブランド戦略に集中することができます。

委託元企業は自社ブランドの独自性と競争力を高めることが可能です。

 

② 企業から委託された商品を製造

 

メーカー側は、委託された仕様に基づいて製品を製造します。この過程では、製品の品質管理やコスト効率の最適化が重要になります。メーカーは製造の専門家であるため、企業は製品の技術的な側面を信頼することができます。

 

③ メーカーから納品された商品を自社ブランドとして販売

 

最終的に、製造された商品はメーカーから委託企業に納品され、自社ブランド名で販売されます。この段階では、商品のマーケティング戦略や顧客への訴求が中心となります。企業は製品の魅力を最大限に引き出し、市場での成功を目指します。

 

OEMのメリットとは

 

OEMを担当することの利点としては、生産に関する知識や技術が社内で積み上げられる点が挙げられます。新規の製品や技術を取り入れることにより、企業の技術力の発展に寄与します。効率の向上や損失率の低減を進めることで、収益の増大やコストの削減に貢献し、継続的な仕事が保証されると安定した収入を見込むことが可能です。

 

OEMのデメリットとは

 

一方、OEMの課題として、販売動向や市場の需要の変動に関する情報は、依頼元にしか分からないことが多く、生産計画の予測が難しいことがあります。人員増加や新しい設備への投資は、収益化が見込めないと経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

さらに、秘密保持契約によっては、自社の成果として宣伝することができない場合もあります。相互に信頼関係が構築されていても、合意事項を超える行為は法的トラブルに繋がる可能性があるので、細心の注意を払う必要があります。

 

OEMの例: セブンイレブンのおにぎり

 

日常生活レベルに落とし込んでわかりやすくOEMの例を伝えるなら、「セブンイレブンのおにぎり」の例がわかりやすく伝わることでしょう。

 

セブンイレブンのおにぎりは、企画・デザイン⇒設計と販売をセブンイレブン自社で行い、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」が生産を行っています。

 

わらべや日洋側は、どのような味や風味にしたいかやどのようなコンセプトのおにぎりにしたいか等には一切関われません。

 

セブンイレブン側の指示に従い、ただ生産を行うだけです。

 

OEMの例: 自動車業界

 

自動車分野で見られる現象として、他の企業に製作を任せたOEM車の販売が挙げられます。ある自動車メーカーは他社が開発し生産した車の外装やコンポーネントを購入し、外観の一部を変更して独自のブランド製品として市場に出しています。

 

商品の多様性を手軽に広げることがOEMの大きな利点です。同じ基本設計の車でも、特定のディテールを変えることで、消費者の要望に応える新しいモデルを創出することが可能です。

 

OEMの例:　アパレル業界

 

一方、アパレル業界では、製品の企画から完成まで一連のプロセスを標準化するためにOEMが頻繁に採用されています。この分野でOEMが好まれる要因は二つあります。

 

ODM（機器を作るノウハウがなくても自社ブランドとして販売できる方法）

ODMの略称について、こちらも諸説あり、日本大百科全書(コトバンク)の説明によると

英語のoriginal design manufacturingまたはoriginal design manufacturerの略語である。日本では「相手先ブランドによる設計・生産」などと訳されている。

ー日本大百科全書(ニッポニカ) 「ODM」の意味・わかりやすい解説ーより

 

とあります。

 

OEMでは企画開発設計を委託者が行い、受託者が生産をするのに対して、ODMは製品の企画から開発設計、そして生産までの全てを受託者が行います。

簡単に言うと委託者は、すっかり出来上がった製品を自社ブランドのロゴをつけて販売するという方法です。

 

ODMのメリットとは

 

ODM契約を結ぶメリットには、製品開発から販売までの多岐にわたる業務を担うことで、プロジェクトにおける決定権を一定程度確保できる点があります。

多岐にわたる業務プロセスをしっかり実施することで、自社の技術的能力を高める機会にもなります。全体的な事業活動を自社内でコントロールすることにより、例えば多様な技術を持つスタッフの適切な配置によって、利益を上げる可能性も生まれます。

 

ODMのデメリットとは

 

ODM契約のデメリットとしては、業務の範囲が広いほど負うべき責任も重くなります。

製品設計や生産における問題が生じ、契約が定める基準を満たせない場合、様々な責任を追うことになるかもしれません。さらに、市場の流れや消費者の需要を正確に捉え、製品の仕様や生産数、予算を適正に管理しなければ、契約が解除される危険性も考慮しなければなりません。

 

ODMの例: NTTドコモのフィーチャーフォン

ODMの例として、少し昔の話にはなりますがNTTドコモが提供していた従来型の携帯電話「フィーチャーフォン」は、他社に製造を委託する形式で作られていました。これはODMという現代の用語が使われる前のことで、この手法に名前がついていたわけではありません。

 

「501シリーズ」として知られるフィーチャーフォンは、ドコモが機能と性能を定めた上で、NECや富士通といった製造業者に生産を託していました。消費者の間では、製造業者が明示されていないために、これらの端末は単に「ドコモの携帯電話」として認識されていました。

 

各製造業者は技術を競い合い、差別化を図ることで、製品群に多様性をもたらしました。それにより「501シリーズ」は非常に高い人気を博し、多くの顧客に受け入れられました。

 

通信業者としての立場にも関わらず、NTTドコモはODMを利用することで、幅広い選択肢と優れた品質の携帯電話を消費者に供給することができたのです。

 

ODM・OEMどちらも多い市場の例=セルフサービスキオスク市場

 

ODM・OEMどちらの形式でも生産委託をすることが多い市場の例として、「セルフサービスキオスク」が挙げられます。

 

セルフサービスキオスクとは、チケット購入やチェックインなど、サービスにまつわる特定のタスクを消費者自身で行えるよう支援するために設計されたコンピュータ機器のことです。

一般的に以下の様な現場での利用例があります。

 

などなど

 

顧客満足度を向上させ、消費者が快適に、手間のかからないサービスを実現するために役立つのが、セルフサービスキオスクの強みです。

 

セルフサービスキオスク市場では、ある一つのモデルから発注するよりそれぞれの企業活動の状況に応じたキオスク端末を設置するのが基本と言えます。

 

というのも、1つのモデルだけでは、各企業や店舗の状況に合わせて、柔軟な導入ができないからです。

OEM/ODMであれば、柔軟にキオスク端末の設計が可能です。

具体的なメリットを見ていきましょう。

 

というように、柔軟な対応がOEM/ODMのセルフサービスキオスクだと可能になるため、感染症対策などで様々な形が店舗・企業の内部で求められる昨今、人気があります。

「OEM/ODM 自動精算機」などのように検索すると、受託製造に強い自動精算機メーカーが出てくるのでおすすめです。

OEM/ODMそれぞれの違いについてまとめ

OEM/ODMのそれぞれの違いについて表でまとめてみると以下のようになります。

企業が独自の生産技術を保有する場合、OEMの業務を重視し、安定した運用で生産能力を高める戦略が有効です。

一方、設計や幅広い業務を得意とする場合は、ODMでの実績を積みつつ、生産業務も充実させることが可能です。

さらに、設計能力を向上させたい企業は、OEMの業務を行いつつ、徐々にODMでの業務も増やし、競争力を高めながらビジネスを広げる戦略も考えられます。

「PB・OBM」などその他の似た言葉

OEM/ODMには他にも「PB・OBM・EMS」などの似通った意味を持つ言葉が存在します。

こうした似た言葉について、それぞれ解説します。

PBとは?

PBとは、小売りチェーンが独自に展開する商品ラインナップのことを言います。

大手スーパーやコンビニ、専門店がOEMやODMで製造を依頼し、専売品として流通させる戦略の用語として頻繁に使われます。例えばPBの食料品の場合、製作を請け負った会社の名前や所在地がパッケージに表示されることが一般的です。

OBMとは?

OBMとは、独自ブランドの商品を自ら製作することを指します。

自社工場を有していないメーカーが、製造手法を手に入れ、自社で運用できるようにしたことでできた新たなビジネスモデルです。

オンラインショップの浸透により販売チャンネルが広がり、海外を含むOEM・ODMを通じて培われた技術や経験を生かした従来の製造委託会社が大企業と競うようになり、新たな市場を生み出していく例も増えています。

EMSとは?

EMSとは、電子部品や製品の製造を請け負うサービスのことです。主に欧米のコンピュータや電子機器メーカーが、半導体の生産技術を有するアジア地域の会社に生産を委ねるパターンが典型的です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事を通して、OEM/ODMに対して読者のみなさんの認識が深まったなら幸いです。

最後に、「OEM/ODMで受託生産ができる自動精算機」について紹介させてください。

 

現代の店舗運営では、効率化と顧客満足度の向上が求められています。
特に、レジ業務は人手が必要で、ミスの可能性もあり、顧客の待ち時間が長くなる可能性があります。
ほかにも、顧客の待ち時間の長さなどの問題は店舗運営をする上での大きな障害となります。
こうした障害を乗り越えるためにはどうすればよいでしょうか？

株式会社バルテックの自動精算機を導入するのがおすすめです。 バルテックの自動精算機は、レジ業務を効率化し、顧客の待ち時間を短縮することができます。 また、スタッフの精算時のミスの発生を防ぎ、顧客満足度を向上させることができます。

株式会社バルテックの自動精算機は、多くの機能を備えています。 ICカード（電子マネー）、クレジットカード、QRコード、バーコード、釣銭機、各種プリンタ等の機能を自由にカスタマイズできます。
さらに、シンプルな板金・組立て加工作業から、デザイン・筐体開発を含んだハードウエア開発、システム開発まで幅広く対応し、お店のニーズに合わせて自由にカスタマイズすることが可能です。

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2023/12/20

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